日本全国の建設会社がつながり、
世の中へ発信する災害復興ネットワーク

被災した地域の被災状況をリアルタイムで共有し、
ボランティア支援や、必要資材・食料品等をマッチングするための
WEBプラットフォーム「災害復興.info」をつくる。

近年、大きな自然災害が頻発する日本。
国民の安心・安全を守るために、日本全国の建設会社をはじめとした企業、行政、市民が
つながるWEBプラットフォームを、東日本大震災を経験した福島発でつくります。
詳細に関しては本ページにおいて随時、新着情報を発信してまいります。

「災害復興.info」開発への想い

私たち、隂山建設株式会社(本社:福島県郡山市)は現在、
台風19号の被害を受けた地域の施設などの復旧向けたボランティア活動に取り組んでいますが、
これまでも全国の災害が起きるたびに現地への支援をしてまいりました。
東日本大震災からの復興を支援して頂いた全国の関係者、業務を支えてくれている
地元への「恩贈り」の活動として、被災地の生活再建などを下支えさせて頂いております。

直近の県外でのボランティア活動では、台風15号で被害を受けた千葉県で、屋根の応急措置に
使うブルーシートや土のう袋などの物資を同県南房総市に寄贈させて頂きました。
それ以前にも、関東・東北豪雨、熊本地震、西日本豪雨など全国の被災地を訪れ、
被災した人や企業と寄り添うとともに、福島と各地との絆づくりに努めております。

そのような支援活動を通じて常々感じていることが、いくつかあります。

一つ目が、被災状況や必要な支援が、現地に行かないと分からないということです。
災害が起きた際に「支援をしたいが、何をして良いか分からない」と
思ったことがある方は沢山いるのではないでしょうか?

二つ目は、私どもの建設会社の使命についてです。
平時のインフラ整備はもちろんのこと、もし万が一の災害時に
建設会社が地域の復旧・復興に貢献することも重要な責務と感じています。

三つ目は、ドローンをはじめとしたIoT等のテクノロジーを活用することで、
復旧・復興の加速、および今後の防災対策に活かせるのではないか、ということです。
実際に、今回の台風19号による災害時にもドローンが大きな効果を挙げています。
人が立ち入れない場所にも入っていけるドローンで被災地域の撮影を行い、
空撮した画像は自社ホームページで公開すると共に、
行政や報道機関などにもデータを提供し、広く市民に発信することに努めました。
発災直後の詳細な記録は今後の復旧や防災対策のデータになると期待しています。
また、ドローンの新しい活用方法も今回の復旧支援活動で見つけました。
仮置き場におけるゴミの量をドローンで計測し、3次元データ化。
その結果、ゴミの量の把握は概算だったものから正確に把握できるようになりました。

このような日々の支援活動を通じて感じていたことを、
日本全国の建設会社とも共有し、災害の状況を現地から発信していきたいという想いから
「災害復興.info」の開発に着手いたしました。

全国の建設会社をつなぎ、その時その時で本当に必要なモノ、力、技術がつながる
WEBサイトを目指してまいります。

日本全国が災害を受けるたびに、災害復旧・復興のノウハウが本サイトに蓄積され、
次の災害時に活用できるような取り組みにできればと考えております。

建設会社はもちろんのこと、被災された方、全国の支援をされたい方に、
このサイトを通じて「私たちにできること」でお役に立てればと考えております。

隂山建設株式会社 代表取締役 隂山 正弘

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